2026（令和8）年
7月30日 木曜日
帝国ＤＢ名古屋／東海３県上半期倒産動向調査／物価高止まり・資材高が建設業痛撃
2026/07/30
東海３県の要因別倒産件数の推移（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店がまとめた東海３県の２０２６年上半期（１〜６月）の倒産動向調査によると、新型コロナウイルス対策の「ゼロゼロ融資」を受けた企業の倒産が22件発生し、年半期ベースで過去最多となった。人手不足による倒産も過去最多の15件に達したほか、物価高倒産も32件と高水準で推移しており、中小・零細企業の厳しい経営環境が浮き彫りとなった。
「ゼロゼロ融資後倒産」は、20年からの累計で１５２件に上った。業種別では製造業が27・６％で最多。コロナ禍での資金繰りをしのいだものの、アフターコロナの売り上げ回復の遅れや食材価格高騰に耐えきれなくなった飲食関連などの倒産が目立つ。
「人手不足倒産」は前年同期より３件増えた。26年上半期は建設業が53・３％と半数を超え、運輸・通信業（26・７％）と合わせて全体の８割を占めた。離職や採用難、人件費高騰が構造的に続く両業種で深刻化している。
仕入れ価格の上昇に苦しむ「物価高倒産」は前年同期比２件減の32件だったが、前期比では13件増となり高止まり傾向が続く。集計開始からの累計は製造業が最多だが、今年上半期は建設業が37・５％で最も高かった。資材高騰に対し、価格転嫁力が弱い中小建設業者の苦境が続いている。
企業の経営を圧迫する要因が重複しており、先行きに不透明感が漂っている。
東海３県の要因別倒産件数の推移（帝国データバンク調べ）
