2026（令和8）年
8月22日 土曜日
新城・下江市長 消費減税に苦言／給付制度の事務負担も懸念
2026/08/22
下江市長（新城市役所で）
食料品の消費税率を来年４月から２年限定で１％に引き下げる政府の方針について、新城市の下江洋行市長は21日、「地方財源の穴を埋める代替財源がセットされない減税は慎重であるべきだ」と苦言を呈した。定例会見で記者の質問に答えた。
国が徴収する消費税のうち、４割程度は地方消費税、地方交付税の形で自治体に配分される。
下江市長は、新城市では地方消費税分だけで年12億円が歳入に計上されていると指摘。「その一部に穴があくことになる。減税のリスクを考えざるを得ない」と懸念を示した。
その上で「国では地方特例交付金を（地方財源の穴埋めに）活用するという案も出ているので、この辺の情報収集をしっかりしていきたい」と話した。
政府は今月５日、消費減税に加え、中低所得者向けの給付制度を導入する基本方針を閣議決定した。実際の給付事務は自治体が担うと想定される。
下江市長はこの点についても、「事務負担が大きくなることを心配している」と述べた。
下江市長（新城市役所で）
