2026（令和8）年
8月31日 月曜日
備えあれば―地震対策関連で各種費用補助／豊川市が積極的活用呼びかけ
2026/08/31
豊川市が整備費の補助対象としている耐震シェルター
あす９月１日は「防災の日」。熊本地震などの災害が相次ぎ、南海トラフ地震の発生も危惧される中、豊川市は地震対策に関連する各種費用を補助する制度を設けており、市民に積極的な活用を呼びかけている。
住宅の耐震診断では、１９８１年５月31日以前に着工された市内の木造住宅を対象に、今年度は１２０件を受け付けている。この耐震診断などで判定値が１・０未満（倒壊する可能性がある）と診断された住宅には耐震改修費を補助しており、調査や設計、耐震補強工事の費用に対して１５５万円を上限に補助する。
０・７未満（倒壊する可能性が高い）と診断された30平方㍍以上の住宅には解体工事費の３分の２（１棟につき上限20万円）を補助する。
また、住宅内に耐震性の高い空間を確保する耐震シェルターの整備費も上限30万円で補助。昨年度までに既製品シェルターへの申請は14件あり、申請者の平均負担額は13万９０００円だった。
ブロック塀などの撤去費用の補助制度も設けており、道路か公共施設の敷地に面する高さ１メートル以上の塀を対象に、撤去に要する費用か、撤去する長さ×１万円の低い額の半額（上限10万円）を補助している。
いずれも今年度の受け付けは12月25日まで。問い合わせは建築課建築指導係＝電話０５３３（89）２１１７＝へ。
豊川市が整備費の補助対象としている耐震シェルター
