2026（令和8）年
10月22日 木曜日
建設 コスト高転嫁難で経営圧迫／東海３県上半期倒産動向調査／帝国ＤＢ名古屋
2026/10/22
東海３県の要因別倒産件数の推移（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店がまとめた２０２６年度上半期（４〜９月）の東海３県の企業倒産動向調査によると、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を受けた企業の倒産が25件、従業員の離職などに起因する「人手不足倒産」が15件に上り、いずれも半期ベースで過去最多を更新。仕入れ価格の上昇が収益を圧迫する「物価高倒産」も29件と高止まりが続いている。
負債額１千万円以上の法的整理を集計した。ゼロゼロ融資後の倒産は、前年同期の21件から増加。返済本格化のなかでアフターコロナの売り上げ回復が遅れ、返済原資を確保できないケースが目立つ。業種別では、上半期は「建設」が最多で、20年からの累計（１６８件）では「製造」が全体の約26％を占めた。
人手不足倒産は前年同期（９件）から大幅に増えた。上半期は医療や福祉を含む「サービス」が４割と最も高く、累計では「建設」が約33％と上位を占める。現場での人手確保難と人件費高騰のダブルパンチが倒産を押し上げている。
一方、物価高倒産は前年同期（26件）より３件増えた。特に資材高騰のあおりを受ける建設業が上半期の４割弱を占める。価格転嫁の遅れもあり、中小の収益悪化に歯止めがかかっていない。
同支店は、新型コロナウイルス禍からの回復の遅れに人手不足やコスト高が重なり、価格転嫁力の乏しい中小企業で資金繰りの限界に達する事例が増えているとみている。
東海３県の要因別倒産件数の推移（帝国データバンク調べ）
