9カ月連続で回復傾向

東海地方の中小企業 4~6月も改善の見通し/日本商議所「早期景気観測3月調査」

2021/04/18

 東海地方にある中小企業の景況感は、わずかながら改善を続けている。日本商工会議所が行った「早期景気観測3月調査」の結果で明らかになった。

 東海地方の全産業合計の業況DI(業況判断指数)はマイナス32・9で、前月のマイナス36・9から4・0ポイント改善した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ景況感は、昨年5月を底に9カ月連続で改善傾向を示した。

 建設業では鋼材等の資材価格の高騰に伴い仕入れ価格が上昇しているものの、引き続き堅調な公共工事に支えられ売り上げは増加。サービス業では、企業のICT化に下支えされたソフトウェア業で引き合いが増え、売り上げが改善。愛知・岐阜両県に発出されていた緊急事態宣言が2月末に解除されたことを受け、水準は依然として低いながら、宿泊・飲食業では客足が戻ってきており、業況感も改善した。

 向こう3カ月間(4月~6月)の先行き見通しDIはマイナス27・1へ上向き、改善は継続する見通し。

 全国の全産業合計の業況DIも、前月のマイナス46・8からマイナス35・3へ大きく改善。すべてのブロックで業況感は上昇した。

 デジタル投資の増加を背景に需要が伸びる半導体関連や自動車関連の製造業のほか、巣ごもり需要に支えられた小売業の業況感が改善した。

 調査は3月16日~22日にかけ、全国336の商工会議所が2737企業を対象にアンケートを行った。回収率は76・8%だった。

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