公共交通沿線に定住促進

市内外からの転居に補助金制度を新設/豊橋市

2018/08/04

 豊橋市は、公共交通の沿線への定住を促すため、補助制度を新設する。市外からの転入を呼び込むほか、県内では初めて市内で転居する場合も補助対象とする。

 人口減を踏まえ、様々な誘導策で市街地を絞り込んでコンパクトシティを形成し、行政効率の向上を目指す。

 9月1日に運用が始まる新制度では、市が鉄道や路線バスの沿線に設定した「歩いて暮らせるまち区域」で、住宅や新築を前提に土地を購入すれば、固定資産税と同額が3年間交付される。このほか子育て世代には、中学生以下を対象に1人あたり10万円の奨励金が支払われる。

 市内からの転居者に、市は市外からの場合の2分の1を助成する。市内で転居するケースを補助対象に含めるのは県内初だという。背景には、郊外に拡散した街をコンパクトに集約し、人口減少時代に行政サービスを効率化したいとの思惑がある。

 市の調べでは、市街地で空き家が増加傾向を示す。市都市計画課の担当者は「一定の人口密度がないと街の活気を支えられない」と地域コミュニティの先行きを懸念する。

 郊外に住み、今はマイカーを利用する世代も、高齢になり運転できなくなったとき途端に移動手段を失いかねない。公共交通の利便性が高い地域への人口誘導は「交通弱者」を生まないようにする意味合いもある。

 担当者は「ライフスタイルの1つの判断材料として制度を活用してほしい」と呼びかける。

2018/08/04 のニュース

黄色で示された場所が「歩いて暮らせるまち区域」(豊橋市提供)

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