企業版ふるさと納税で100万円寄付/豊橋市
2024/06/11
感謝状を手にする長谷部長㊧と浅井市長
企業版ふるさと納税として「多文化共生推進事業」に100万円を寄付した人材関連事業などを手がける「レバレジーズ」(本社=東京都渋谷区、岩槻知秀社長)に、豊橋市はこのほど同市役所で感謝状を贈った。
市役所を訪れた同社海外事業本部の長谷聡太郎部長は「当社は、世界の人と企業をつなぐ懸け橋として、人材確保から教育、定着支援まで一貫支援サービスを行っている。2030年の労働力不足問題に向け、外国人も受け入れ企業も幸せになれるよう事業拡大していきたい」と話した。
浅井由崇市長は「市内には約2万1000人の外国人が定住している。労働力不足の中、選んでもらえる地域になるよう暮らしやすいまちへの取り組みに活用させていただく」と感謝状を手渡した。
メキシコ、ベトナム、インド、中国に支社を置く同社は、外国人支援に力を入れている自治体で、社会課題の解決に生かしてほしいと、同市への寄付を決めたという。他に神奈川県綾瀬市にも寄付した。
寄付金は、初期地域日本語教室の開設など日本語教育支援の充実と、ベトナム語・インドネシア語翻訳者の配置、多言語通訳タブレットの増設、職員向け「やさしい日本語」研修の充実など、外国人市民対応の強化に活用される。