「回復」予想１割以下

今年の景気見通し／東海４県企業

2025/01/31

２０２５年の景気見通し（帝国データバンク調べ）

　今年の景気見通しについて「回復」局面になると予想している企業の割合が、東海４県で１割以下にとどまっていることが、帝国データバンク名古屋支店のまとめた調査で分かった。「物価上昇」への懸念が強く、昨年の「物価上昇倒産」も高水準で発生した。

　２０２５年の景気見通しについて、６・８％の企業が「回復」局面になると予想した。「回復」見通しが１割を下回るのは、20年の５・３％以来５年ぶり。「悪化」の予想が24・８％あり、前年の18・１％を上回った。

　景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞くと（３つまでの複数回答）、「原油・素材価格の上昇」の45・７％が最多で、次が「人手不足」の40・３％。３番目の「物価上昇（インフレ）」の31・６％は前年調査から７・２ポイント上昇し、円安や金利上昇に伴うコスト増加も予想され、企業ではインフレに対する警戒感が強まっている。

　こうした結果を裏付けるように、同社の調査では２０２４年の「物価高倒産」が60件（負債総額５９８億円）発生、急増した23年の59件を上回って高止まり。燃料や原材料などの仕入れ価格の上昇により収益が維持できなくなった企業が増加した。業種別では、「建設」「製造」「運輸・通信」が多く、３業種で物価高倒産の７割を占めた。

　また「人手不足倒産」も、23年の11件から24年は22件に急増。人件費の高騰や従業員の退職などで事業の継続が困難になるケースも増えている。