国保値上げ相次ぐ

東三河８市町村／医療費増で運営曲がり角／膨らむ費用どう分担？住民も向き合う姿勢を

2025/09/06

市町村別国保税・料率

　農業や自営業、年金暮らしをする人の中には、この夏、国民健康保険税・料の通知を見て驚いた方が少なくないだろう。東三河では今年度、５市町村が税率・料率を引き上げたのだ。残る豊橋、蒲郡、設楽の３市町も引き上げを含む改定を実施。医療の高度化などで医療費が膨らむ中、国保の値上げ基調が明確となっている。

　このうち田原市は２年連続で税率をアップ。同市の示した計算例を見てみると、世帯主（42歳・給与収入５００万円）、妻（38歳・同１３０万円）、子（10歳・所得なし）の３人家族の場合、今年度の納付額は54万９５００円だ。

　同じ条件で昨年度分を計算すると50万４２００円だったから、世帯の税額はたった１年で４万５３００円増となる。

　新城市も今年度まで２年連続で税率を引き上げた。設楽町は引き上げ方向の料率改定が４年続いている。

　「増税」が相次ぐ要因として、医療高度化や高齢化の進行で１人当たりの医療費が増えたことが挙げられる。これに伴い、市町村から県へ納める国保事業費納付金も、被保険者１人当たりでは上昇傾向だ。

　■先細る事業基金
　加入世帯から集めた国保税・料で費用を賄えない市町村は、事業基金を取り崩すなどして穴埋めしてきたが、それにも限界がある。

　田原市の23年度末の基金残高はわずか４１１８万円で、18年度末の６億９９２４万円の６％弱に過ぎない。蒲郡市も同じ５年間で残高がほぼ半減し、２億９２０万円になった。

　新城市では約４分の３の６億９８１８万円に。設楽町は別の基金から資金を移し、残高を補った。

　こうした現状に、ある自治体の担当者は「来年度以降も税率引き上げが必要となるだろう。急な増額は望ましくなく、もっと早くから対応すべきだった」と反省を口にした。

　一方、機動的に料率を変更してきた自治体もある。豊川市は「事業が赤字にならないよう毎年度、料率を設定している」（保険年金課）といい、近年は基金の取り崩しをせず、利子を積み上げてきた。

　国保事業は安心して医療を受けるための大切な基盤だが、自治体によっては今、運営が曲がり角を迎えている。膨らむ負担をどう分かち合うべきか。赤字補てんの是非を含め、住民はしっかり向き合う必要がある。

　健康保険組合や共済組合に加入するサラリーマン、公務員は「自分と関係ない」と思うかもしれないが、決して他人事ではない。退職後は大半が国保に加入することを忘れないでほしい。

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　国民健康保険　加入者が納める保険税・料と国、県からの交付金を財源に、病気やけがなどに保険給付を行う。市町村などが運営し、２０１８年度からは都道府県も財政運営の役割を担う。