災害時に水道物資供給

資機材だけでなく技術者派遣も想定／新潟市の明和工業と包括協定／東日本大震災で実績ある仮設水道管／豊橋市

2025/09/21

協定書を持つ朽名局長㊨と昆野執行役員（提供）

　豊橋市はこのほど、水インフラ関連企業の明和工業（新潟市）と、災害時の物資供給で包括協定を結んだ。こうした内容の協定を愛知県内の自治体が同社と結ぶのは初めて。全国の自治体でも８例目という。

　協定に基づき、南海トラフ地震などの災害や事故で市内の水道施設が被害を受け断水などが発生した場合、通常のように地中ではなく地表に置く仮設の配管を主に、市は優先して同社から貸してもらう。優先的に供給される物資には給水タンクや給水栓のほか、蓄電池などの防災資機材も含まれる。

　協定では、同社から派遣された技術者が、水道業者に水道管敷設の施工指導を行うことも想定している。

　市によると、市内には２２００キロ以上の上水道管が埋設されている。

　明和工業の仮設水道管は、東日本大震災でも使用された実績がある。国内で仮設管を取り扱う数少ない業者である同社に市から協力を呼びかけ、協定締結に至ったという。市上下水道局で締結式があり、朽名栄治局長と同社の昆野元彦執行役員が協定書に署名した。

　朽名氏は「災害時には迅速な対応が重要と考えている。協定を締結できて、うれしい」、昆野氏は「地域住民の役に一つでも立てたら、わが社にとっても誇りに思う。体制を強化しつつ上下水道局の期待に応えられるよう努めていく」と、それぞれ述べたという。