2025（令和7）年
11月26日 水曜日
愛知県職員給与／人材確保のため初任給引き上げも
2025/10/08
愛知県人事委員会（入谷正章委員長）は６日、愛知県議会と知事に対し、県職員の月給を３・１％（１万２１８１円）、ボーナスを年間０・05カ月分引き上げるよう勧告した。民間給与との差を解消するためだ。引き上げ率が３％を超えるのは１９９１（平成３）年以来、34年ぶり。４年連続で月給とボーナス両方の引き上げ勧告となる。
同委員会によると、県職員（行政職、平均年齢40・８歳）の４月分の月給は39万２９８１円。実施した民間給与実態調査では民間企業（従業員１００人以上）の４月分の月給が40万５１６２円となっており、県職員が民間より１万２１８１円（３・１％）下回っている。この格差を是正するため、全職員の給与を引き上げ、さらに若年層を重点的にして初任給を大卒・高卒ともに約１万２５００円増とした。
ボーナスにあたる期末・勤勉手当についても、これまでの４・60カ月分から、０・05カ月分引き上げ、民間同様、年間４・65カ月分とするよう求めた。引き上げ分は期末手当と勤勉手当に均等配分される。
また、今回の勧告では、人材確保の観点から民間給与の比較対象となる企業規模を「50人以上」から「１００人以上」に見直した。
勧告通りになれば、行政職の平均年収は現行の約６５４万９０００円から約６７７万５０００円へ、22万６０００円増加する見込み。人事委員会は「社会情勢に即した適正な給与水準を確保し、県政を支える多様で有為な人材の確保につなげたい」としている。
