広域連携で人手不足克服

飯田市で三遠南信サミット「新たな仕組み検討」など宣言／日本総研主席研究員・藻谷浩介講演も

2025/10/08

サミット宣言の発表。豊橋市の長坂尚登市長（右から１人目）、豊川商工会議所の小野喜明会頭（同６人目）も並んだ＝６日、飯田市で

　東三河と遠州（静岡県西部）、南信州（長野県南部）の連携を図る「第33回三遠南信サミット」が６日、長野県飯田市であり、「人口減少時代の広域連携」をテーマに、市町村の首長や議会議長、商工団体の代表らが意見交換した。全体会では「人手不足の克服を可能とする成長モデルへの転換を図る、新たな広域連携の仕組みを検討する」などとするサミット宣言を発表した。

　サミットは１９９４年開始。主催団体の三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）は、東三河８市町村を含む39市町村、域内の商工会議所、商工会と３県で構成する。
　ＳＥＮＡ会長としてあいさつした浜松市の中野祐介市長は、三遠南信自動車道やリニア中央新幹線の整備に触れつつ「地域が飛躍する好機が到来してきている」と強調。「人口減少という課題に総力を結集して対応する必要がある」と述べた。

　日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員による講演もあった。

　藻谷氏は少子高齢化の実態を、０～４歳児や75歳以上の人口増減を示して解説。「東京だけ人口が増えていると言われるが、増えているのは高齢者。田舎の方が出生率が高く、若者を受け入れる一部の過疎地は子供が再増加し、先に再生へ向かう」と指摘した。

　サミット宣言は飯田市の佐藤健市長が読み上げた。「幹線道路の整備促進に地域一体で提言活動を展開する」「観光誘客と関係人口創出を通じて地域の維持・発展につなげる」といった内容が盛り込まれた。

　全体会の前には三つの分科会が開かれた。

　観光を扱った第３分科会では、新城市の下江洋行市長が、担い手不足解決のヒントとなる事例を提示。市内に工場がある横浜ゴムが名所「四谷の千枚田」の外来植物除去に参加している取り組みなどを紹介した。

　豊川市の竹本幸夫市長は「豊川稲荷の午年開帳と大開帳を官民挙げて応援したい」と力を込めた。

　今回のサミットには約４３０人が参加。来年度は遠州地域で予定されている。