給食センターや企業誘致で論戦

19日告示26日投開票/新城市長選立候補予定者2人が公開政策討論

2025/10/09

論戦を交わす下江氏㊧とカークランド氏(7日、新城文化会館で)

 19日告示、26日投開票の新城市長選を控え、1回目の立候補予定者公開政策討論会が7日夜、新城文化会館大ホールであった。現職の下江洋行氏(60)と新人で市議のカークランド陽子氏(51)が登壇し、財政をテーマにそれぞれ政策を説明。学校給食センター開設に至る経緯、企業誘致などをめぐっても論戦を交わした。

 財政に関し、カークランド氏は「人件費を含めて事業を精査し、効果の出ていないものはやめて財源をつくる」と訴えた。下江氏は「福祉に充てる民生費の伸びを抑えるため、高齢者の健康増進などの施策を打っていく」といった考えを示した。

 ○×質問では、「市民が希望を持てる政策はあるか」との問いに2人とも「〇」を掲げた。下江氏は、企業用地開発を挙げて「税収確保と雇用創出につながる」と説明。カークランド氏は「有機農業の推進や、ふるさと納税を使った新たなチャレンジをする」と語った。

 互いに質問する討論に入ると、カークランド氏が昨年9月に稼働した給食センターについて「自校式給食と比べて費用は削減できたのか」などと切り込んだ。

 下江氏は「各校の給食受け入れ施設整備などで事業費が大きくなったが、センター方式は継続的にしっかり給食を提供できる」と強調。一方で「大きな事業なので、専属部署を新設して当たるべきだった」と反省も口にした。

 下江氏は企業誘致などについて質問。カークランド氏は「人材確保のことも考えないといけない。市内でも豊川、豊橋の人や外国人の方が働き、人材不足に悩んでいる企業がたくさんある」と述べた。

 これに対し、下江氏は「市外へ働きに行く人口と、市外から働きに来る人口はほぼ均衡している。魅力ある企業があれば、外からも働きに来てもらえる状況は作っていける」と展望を示した。

 討論会は市の条例に基づいて開かれ、スタッフを含め約200人が集まった。ケーブルテレビ「ティーズ」などで生中継があり、録画をユーチューブで見られる。「人口」をテーマにした2回目は13日午前10時から開かれる。

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