米関税製造業半数が悪影響懸念

経済・社会情勢と中小企業経営で調査／豊橋信金

2025/10/30

米国関税措置の売り上げへの影響

　豊橋信用金庫（山口進理事長）は、不透明感が増す経済・社会情勢と中小企業経営に関するアンケート調査を、取引先企業を対象に実施した。製造業の半数が、米国の関税措置による売り上げへの悪影響が今後あると予想した。

　米関税措置について、売り上げに対し今までに「大いに悪影響があった」と「多少の悪影響があった」企業は全体で22％、今後は全体の34％が悪影響を予想した。特に製造業では半数を超える52％が売り上げへの悪影響を懸念している。

　外国為替相場の今後の望ましい水準を聞くと、「現状より円高傾向」が望ましいと答えた企業が31％で最も多く、業種別では卸売、小売、建設、飲食、運輸で３割を超えた。「現状維持」が望ましいと回答した企業は13％、「現状より円安傾向」を望ましいとしたのは７％だった。

　中国経済の減速についての質問（複数回答）では、「特に影響を見込んでいない」企業が半数を超える58％ある一方、21％が「原材料・部品・商品等の調達難」、15％が「中国からの輸入コストの上昇」を懸念していた。

　経営面で今後見直したい取り組み（複数回答）は、「コスト削減」41％、「新規顧客の開拓」38％、「従業員教育の強化」31％が多く、３割を超えた。

　調査は８月～９月にかけ、同金庫の取引先６６０社を対象に実施した。