2026（令和8）年
1月31日 土曜日
豊橋新アリーナ事業について市議会で説明
2025/12/16
新アリーナの工事現場（豊橋公園で）
多目的屋内施設（新アリーナ）事業の一時中止に伴う追加費用について、豊橋市は15日の市議会予算特別委員会で、費用負担の基本的な考え方を事業者と調整していると現在の状況を説明した。
市は、同事業の一時中止に伴い事業者から請求される追加費用の妥当性を検証する作業をコンサルティング会社に委託するとして、そのための費用９２０万円を計上した今年度一般会計補正予算案を12月定例議会に提案した。
予算特別委の質疑で、現況を聞いた梅田早苗委員（公明党）に対し、市スポーツ施設再編室の北村充主幹は「現時点で事業者から（追加費用の）提示はない」と説明。同室の杢野孝直室長は事業者と「事業の一時中止に伴う費用負担の基本的な考え方を調整している」と述べた。
小林憲生委員（自民党）は検証結果の公表時期を尋ねた。杢野室長は、増加金額について今年度中に合意書を作成する方針を説明。合意書が作成されたら、今年度中に速やかに予算措置することも変更契約で定めているとして「しかるべき時期に市民、議会に合意内容を示す」とした。
追加負担に対する長坂尚登市長の責任に言及したのは星野隆輝委員（まちフォーラム）。「市長が議会に説明せず独断で工事の中止を求めたことに起因する」「市長の判断ミスが９２０万円を生み出した」と追及した。長坂市長は「一時中止は市長選の結果を踏まえた判断で、事業継続は住民投票の結果を踏まえた判断だ。判断ミスとの認識はない」とかわした。
採決で、補正予算案は可決すべきものに決定した。19日の定例会最終日に可決・成立する見通しだ。
アリーナ事業を巡っては、中止を訴えた長坂市長が昨年11月に初当選し工事は中断された。今年７月の住民投票で事業継続が賛成多数となったことを受け、市と事業者は10月に変更契約を締結し工事が再開された。
新アリーナの工事現場（豊橋公園で）
