2026（令和8）年
3月4日 水曜日
住宅用火災警報器のリーフレットの配布を依頼／豊川市消防本部
2026/03/04
販売員に啓発品を渡す消防職員㊨（ヤクルト豊川みなみセンターで）
春季全国火災予防運動（１日～７日）の一環として、豊川市消防本部は東三河ヤクルト販売と連携し「ヤクルトレディ」の愛称を持つ販売員が火災予防に取り組んでいる。
同市堺町のヤクルト豊川みなみセンターでは、３日訪れた市消防本部予防課の職員が、販売員12人に住宅用火災警報器の点検・交換を呼びかけるリーフレットと火災警報器に関するアンケートを手渡した。
販売員らはそれぞれの宅配先などで市民と接する際に配布する。
ヤクルトの販売先は高齢者も多く、販売員の天野明美さん（50）は「警報器について詳しく知らない方も多い。改めて火災に気を付けてもらうよう呼びかけたい」と話した。
市消防本部によると、昨年の市内における住宅用火災警報器の設置率は88・３％。統計で、設置住宅では死者や焼損床面積などが大幅に減ることが分かっており、年２回の点検と10年ごとの交換が求められている。
販売員に啓発品を渡す消防職員㊨（ヤクルト豊川みなみセンターで）
