2026（令和8）年
3月27日 金曜日
職場環境改善を若手が提言／特命チーム 「Ｚ世代課」が下江市長らに／新城
2026/03/27
下江市長㊨に提言書を手渡す加瀬川さん（新城市役所で）
新城市役所で26日、30歳以下の職員による特命チーム「Ｚ世代課」が、下江洋行市長らに職場環境改善の提言を行った。「Ｚがつくる働き方の新城（常）識」というキャッチコピーの下、人事異動方針の見直し、繁忙部署に対する業務応援制度の導入といった対策を求めた。
チームは昨年６月、募集に応じた入庁４～８年目の男女５人で発足。職員の離職が市役所の課題となる中、定着率向上につながる施策を若手の目線から検討してきた。
提言では、職員アンケートの結果から、市役所の問題点を「将来像が描けない」「能力が評価に反映されにくい」「特定の課や職員に業務が集中している」と指摘した。
その上で、新規採用から10年以内に３部署を経験させるなど、育成を重視した人事異動を提案。部署間の負担平準化に向けては、繁忙期の職場に他の課から職員を派遣する仕組みが他自治体で導入されていると紹介した。
残業削減のため、定時になったらパソコンの電源を落とすといったアイデアも盛り込んだ。
リーダーを務めた市民自治推進課の加瀬川雄貴さん（27）は「全ての世代が一緒になり、やりがいを持って働ける職場にしたい」と話した。
提言の発表会には、佐藤浩章副市長や各部長も出席。提言書を受け取った下江市長は「新年度に制度設計や導入の準備をしていく。組織文化をアップデートし、職員が働き続けられる市役所づくりを進める」と応じた。
市としては、今後の職員採用などに向けて、若手の声を尊重する組織だと対外的にアピールする狙いもありそうだ。
若手・中堅職員の離職は各地の自治体を悩ませている。新城市では昨年度までの３年間、自己都合で退職した一般行政職が35人に上り、うち20代以下が８人、30代が13人、40代が７人だった。
下江市長㊨に提言書を手渡す加瀬川さん（新城市役所で）
