「県民の日学校ホリデー」県が意識調査/小中学生親の4割休暇取得/生徒は9割超が満足
2026/03/27

教職員と保護者の休暇を取得した割合(%)
愛知県は、昨年11月に実施した公立学校の休校制度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート結果を公表した。小中学校教職員の97・1%が当日に休暇を取得し、8割以上が休み方改革に「有効」と回答したことが分かった。長時間労働が課題となる教育現場で、制度が教職員のワークライフバランス充実や負担軽減の役割を果たした。
調査は制度実施期間後、教職員や児童生徒、保護者を対象にインターネットで行われた。結果によると、教職員の休暇取得率は小中学校等で97・1%、県立高校等でも85・5%に達した。制度の有効性については、小中学校等の教職員の88・6%が肯定的に回答。全54市町村のうち9割超の50市町村が、当日を「学校閉庁日」とするなどの措置を取り、組織的に教職員が休みやすい環境を整えたことが高評価につながった。
一方、利用した児童生徒側の反応も良好。小中学校では、95%以上が「よい1日を過ごせた」とし、高校等でも80%以上が「有意義であった」と答えた。自由記述では「家族との仲が深まった」との好意的な意見の一方、中高生からは「テスト期間と重なり外出できなかった」との不満も寄せられた。
課題としては、保護者の休暇取得率は小中学校等で約4割にとどまり、「親が仕事を休めない」との声が根強かった。県は今回の結果を受け、企業側へのさらなる理解促進と、休暇を取りやすい職場環境づくりの働きかけを強化する方針。また、趣旨や関連イベントの情報提供を早めるなど、制度の有効活用に向けた工夫も進めていく。