引退時期４分の３が「未定」

豊橋信金「経営者ライフデザイン調査」／10年先の経営展望「現状維持」半数に

2026/05/02

10年先の経営展望（豊橋信用金庫調べ）

　豊橋信用金庫が取引先企業を対象に実施した「経営者ライフデザイン調査」の結果がまとまった。今後10年の展望について約３割が「事業拡大」と意欲を示す一方、具体的な引退時期の目途がない経営者が全体の約４分の３に上り、事業承継が企業の経営課題となっている実態が浮かび上がった。

　調査は２月から３月にかけて実施し、６６０社から回答を得た。自社の10年先の経営展望については、50・８％が「現状維持・横ばい」と回答した。業種別で「事業拡大」への意欲が最も高かったのは卸売業で48・６％に達し、製造業や農業など５業種で３割を超えた。

　経営者の現役引退年齢については、具体的なめどが「ある」としたのは24・５％にとどまった。目途がない層の44・０％は「後継者に託せるようになるまで現役」と回答しており、事業承継に向けた体制整備が課題となっている。実際に引退年齢の目途がある層では「65～69歳」が33・７％で最多だった。

　引退後の生活資金については、54・４％が「十分だと思う」と回答した。一方で農業の74・１％、飲食業の66・６％が「不十分」と回答するなど、業種による格差もみられる。個人の資産運用は「預貯金（円貨）」が84・４％と主流だが、株式（27・３％）や投資信託（23・２％）への分散も進んでいる。