3年連続増 支援策の効果剝落/帝国DB名古屋支店調べ/小規模店コスト増直撃
2026/05/08

東海3県の美容室倒産件数(帝国データバンク調べ)
2025年度の東海3県における美容室の倒産件数は38件に達し、年度ベースで過去最多を更新したことが、帝国データバンク名古屋支店の調査で分かった。資材高騰や人件費の上昇といったコスト増が、小規模な個人事業主の経営を直撃している。
東海3県の美容室の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、前年度の25件から52・0%も大幅に増加した。2年連続で過去最多を塗り替えており、増加傾向は3年連続。コロナ禍では、雇用調整助成金などの各種支援策が倒産を抑制していたが、こうした支援効果の剥落した形となった。
資本金別では「個人事業者」が65・8%で最多。負債額別でも「1000万〜5000万円未満」が86・6%を占め、経営基盤の弱い小規模事業者の苦境が浮き彫りとなった。
資金力に乏しい中小店では、スタイリストの採用や引き留めが困難で、客数の伸び悩みに直面。シャンプーなどの美容材料や電気代、テナント料の値上がりが収益を圧迫している。手軽に起業しやすい反面、厳しい環境下での新陳代謝が加速している。