梅雨を前に防災情報共有

８市町村と国・県などが豊川圏域氾濫減災へサミット開く

2026/05/09

あいさつする国土交通省豊橋河川事務所の稲垣所長㊧（県東三河建設事務所で）

　梅雨、台風が来る前に水害への備えや対応策を確認するため、東三河８市町村や国、県の関係機関が８日、年１回の「豊川圏域大規模氾濫減災総合サミット」を開催した。豊橋市内の会場には、同市の長坂尚登市長、新城市の下江洋行市長も駆け付け、それぞれの取り組みを紹介した。

　国土交通省豊橋河川事務所の稲垣良和所長は冒頭、「２０２３年６月の台風２号では、この地域で浸水や土砂災害、国道冠水など広範囲に被害が発生した。社会全体で備える取り組みが急務だ」とあいさつした。

　長坂市長は、洪水ハザードマップの周知に向けた工夫を説明。福祉事業所の連絡会に出向いたり、外国人市民向け日本語教室の講師に依頼したりして、マップの内容を伝える機会を確保しているという。

　下江市長は、集落の孤立を想定して昨年11月、ヘリコプターを使った大規模な物資輸送訓練を初めて実施したことを紹介した。

　新城市市川地区での訓練には、名古屋市消防航空隊や住民も参加した。保管・仕分けのスペースが不足するなどの課題が浮かんだそうで、「実効性の高い訓練を重ねて支援体制を強化したい」と話した。

　名古屋地方気象台は、今月29日から運用される新しい防災気象情報について説明。河川氾濫に関しては市町村別でなく川ごとの発表になること、土砂災害は基準見直しでレベル３の発表が減ることなどに注意を求めた。

　担当者は「レベル３の土砂災害警報が出るときは、既にレベル４の危険警報を見込んでいるので留意してほしい」と指摘した。

　総合サミットには他に、陸上自衛隊や水資源機構豊川用水総合管理所などが出席。オンライン参加した機関や市町村もあった。