2026（令和8）年
5月20日 水曜日
田原市教育委が統合準備委員会を設置
2026/05/20
大草小学校・神戸小学校統合準備委員会の初会合（田原市役所で
田原市教育委員会は、地域の要望に基づき市立大草小学校を隣接校区の市立神戸小学校へ統合する再整備方針を定め、18日夜、両小の保護者や校区住民らによる統合準備委員会を設置した。２０２８年４月１日の統合に向け、委員会は具体的な準備や調整を本格的にスタートする。
大草小の小規模化を危惧する声が地元から上がり、今年２月25日、大草コミュニティ協議会が市と市教委に２校の統合を希望する文書を提出し、市教委は４月、統合を進める再整備方針を打ち出した。
少子化が深刻化する中、大草小の児童数は今年４月現在で65人。２年後の統合時には49人にまで減少が見込まれている。
大草コミュニティ協議会は２年間にわたり、アンケートや公聴会などで住民の考え、意見を聞き、複式学級を心配する声もあり、校区の総意として統合を求める文書を提出したという。
統合準備委員会は、両小や中学校、保育園などのＰＴＡや校長、園長、住民代表ら22人で構成。市役所で開かれた初会合では、伊藤正徳教育長が「教育委員会としても統合が順調に進むよう最大限努力する。子どもたちのよりよい教育環境の充実のため積極的に協議してください」とあいさつした。
委員長に選ばれた仲谷政弘神戸コミュニティ協議会長は「デリケートな問題なので、できるだけ子どもの気持ちをくんでスムーズな形で統合を進めたい」と述べ、協力を呼びかけた。
大草校区の委員からは「子どもたちの声も伝えていきたい」「不安を解消できるよう考えていけたら」などの意見が上がっていた。
初会合では、通学手段を検討したり、記念式典や児童、生徒の事前交流を考えたりするなどの専門部会の設置、今後のスケジュールなどについても確認した。
大草小学校・神戸小学校統合準備委員会の初会合（田原市役所で
