2026（令和8）年
6月28日 日曜日
通信事業者や警察かたる国際電話に注意
2026/06/28
ポイントをまとめた注意喚起の画像（消費者庁ＳＮＳより）
消費者庁はこのほど、ＮＴＴドコモなどの大手通信事業者や警察をかたり、国際電話で架空の金銭を要求する悪質な事業者について、消費者安全法に基づき、事業者の名称を公表し、交流サイト（ＳＮＳ）などで注意喚起を行った。全国の消費生活センターなどに相談が相次いでいるという。
同庁によると、犯行グループが使っていた事業者の名称は「ＮＴＴドコモカスタマーセンター」「ＮＴＴドコモインフォメーションセンター」。実在する「株式会社ＮＴＴドコモ」とは無関係で、実態も不明となっている。
警察に関しては府警や県警をかたっていた。
具体的な事例は、「＋１」「＋18」などから始まる国際電話番号から電話をかけ「通話料金が未納」「スマートフォンに不具合があり、利用停止になる」などと自動音声で案内。
案内通りに従った人に対し「偽造された運転免許証で契約された携帯電話の料金が未納」「あなたの携帯から迷惑メールが発信され苦情が来ている」などと伝え「心当たりがなければ被害届を出して」と指示する。同意を得て警察をかたる人に転送すると「あなたに逮捕状が出ている」「示談交渉の事務処理費用がかかる」などとうそを告げ、困惑した被害者から金をだまし取る手口などだった。
同庁による調査の結果、逮捕状が出ているなどの内容は確認できなかった。警察が捜査等の名目で金銭を要求することはないとして、不審な電話があった場合は、相手に対応せず、警察相談専用電話＝＃９１１０＝や、電話番号３桁の消費者ホットライン＝１８８＝に相談するよう呼びかけている。
ポイントをまとめた注意喚起の画像（消費者庁ＳＮＳより）
