帝国DB名古屋支店調査 県内企業社名変更1046社/今後の経営方針示すメッセージに
2026/07/03

商号変更内容(「帝国テクノツールからの変更例」)の件数=帝国データバンク調べ
帝国データバンク名古屋支店の調査によると、2025年に愛知県内で社名(商号)を変更した企業は1046社だった。変更内容では、国際化やモダンさをアピールする「英語化・国際化」が291社で最も多く、4社に1社の割合に上り、全体の約4割を業歴10年未満の若い企業が占めた。
名称の変更内容を分類したところ、英字比率を高めるなどした「英語化・国際化」(例=帝国テクノツール→TEIKOKUテクノツール)が291社で最多だった。次いで、地場性などを調整する「地域・屋号・創業者グループ」(同→帝国愛知テクノツール)が245社、主要語を差し替える「ブランド刷新・固有名置換」(同→帝都マシン開発)が227社となった。従来の事業形態を説明する語が消え、成長領域を示す語が増えている。
業歴別では、イメージ転換に取り組みやすい業歴「10年未満」が467社と半数近くに上り、最多となった。「10年以上20年未満」の183社が続いた。一方、業歴50年以上の老舗企業では、事業承継やグループ再編を機に、新たな方向性を示す目的で変更する傾向が見られた。
具体的な業種が分かった419社のうち、最も多かったのは「サービス業」の123社で、次いで「卸売業」の71社、「製造業」の59社と続いた。
同社は、商号変更の傾向を「グローバル感を打ち出す」「地元感を残す」「ブランド名に寄せる」に大別できるとし、「過去の事業説明から、これから何者として認識されたいかという経営メッセージに変容している」と分析した。