特殊詐欺被害件数が急増

新城署が県や市と連携し防止キャンペーン展開

2026/07/03

国際電話利用休止申請をする来店者ら（新城市野田のバロー新城店で）

６月の特殊詐欺被害件数の急増を受け、新城署は２日、新城市野田のバロー新城店で、県、市と連携して特殊詐欺被害防止を呼びかけるキャンペーンを実施した。

　同署管内では6月に入り、特殊詐欺被害が連続発生し、前兆電話も多発している。被害件数は１月から５月までで３件だったが、６月だけで６件を数え、昨年１年間の５件を１カ月で超えた。市役所職員を名乗る還付金詐欺が多い。本藤幹信署長は「これは緊急事態だ」とし、強く注意を促している。

　キャンペーンには、市役所総務部行政課職員３人、東三河総局新城設楽振興事務所職員３人、新城防犯協会連合会職員、スクールサポーター各1人、署員3人ら計11人が参加。来店者に特殊詐欺被害防止の啓発チラシや啓発グッズなどを配布した。

　特殊詐欺の被害者をだますために使われる国際電話番号を受け付けないようにする「国際電話利用停止の申請」を強く呼びかけ、手続きのための臨時受付窓口を設けた。話を聞いて早速手続きする来店者も多くみられた。

　本藤署長は「多くの市民に特殊詐欺対策アプリの無料ダウンロード、国際電話利用休止申請をしてほしい」と呼びかけ「広報活動とともに、巡回連絡にも力を入れたい」と力を込めた。