中東緊迫化で大幅悪化

豊橋商議所４～６月期景気動向調査／22年以来の低水準／７～９月期さらに悪化か

2026/07/11

全業種ＤＩ値の推移（豊橋商工会議所調べ）

　豊橋商工会議所（神野吾郎会頭）は10日、４～６月期景気動向調査の結果を発表した。地域の景況感は、中東情勢緊迫化の影響で大きく悪化した。物価高と先行きの不透明感から、運輸業を除くすべての業種でＤＩ値が悪化した。

　全産業の業況判断ＤＩはマイナス19・７（前回調査比16・１ポイント低下）へ悪化。前回調査で持ち直しの兆しが見えた景況感は、ウクライナ・ロシア紛争で悪化した２０２２年以来の低い水準となった。７～９月期はさらに悪化する見通しだ。
　製造業は、中東情勢の影響による原油価格の高騰とナフサ製品の供給不足が厳しく、ＤＩ値は23・２ポイント大きく悪化した。建設業のＤＩ値も悪化。建設資材の価格上昇と品不足を訴える声が多く、工事の延期を余儀なくされたケースもある。

　卸売業と小売業は、ともに20ポイント以上ＤＩ値が下がった。仕入れ価格の上昇と製品の調達難が深刻で、スーパーからは包装材の確保が難しいという声が寄せられた。

　運輸業は唯一ＤＩ値が改善した。燃料の調達は安定しており、コスト上昇を反映した運送価格の改定も進んでいる。サービス業のＤＩ値はわずかに悪化した。

　調査結果について、神野会頭は会見で「インフレと先行き不透明感の２つが大きな不安要素だ」と分析。今後のエネルギー需給の見通しについては「原油が１バレル70ドル前後は一般的な範囲。供給面では日本はきちっとしていて、（石油製品の）流通を止めている中間業者に対しては国を挙げて対処している」と述べ、大きな混乱は起きていないという認識を示した。

　また、景気動向調査と併せて、海外情勢の影響で「原材料や資材・商品は調達できているか」と質問したところ、「従前どおりできている」と回答した企業は10・２％にとどまった。「できているが価格高騰」という回答が42・６％に上り、「入手困難なものがある」も30・６％あり、全体の９割の企業に中東情勢の影響が及んでいることが分かった。