2026（令和8）年
7月11日 土曜日
帝国ＤＢ名古屋調査／前年より６円39銭安く／実勢と乖離 中小企業の収益圧迫懸念
2026/07/11
想定為替レートの分布（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店がまとめた東海４県の企業の２０２６年度想定為替レート調査によると、平均は１ドル＝１４６円33銭となり、前年調査から６円39銭の円安水準となった。大企業と中小企業の間には想定に格差があり、実勢レートとの乖離（かいり）による収益圧迫のリスクが懸念される。
調査は５月に実施し、想定レートを設定している２４０社を分析した。企業数ベースの分布では「１５６～１６０円」が32・７％で最も多く、中央値は１５５円、最頻値は１６０円だった。「１３０円以下」とする企業も10・１％あり、全体の平均値を押し下げた。
主要業界別では、最も円安想定だったのが「不動産」の１５３円75銭で、「小売」の１５１円81銭が続いた。一方、最も円高想定だったのは「建設」の１３２円33銭だった。輸出入の有無や原材料・燃料価格への感応度の違いが反映されたとみられる。
企業規模別の違いも顕著だった。海外取引の多さや為替管理体制の違いなどから、「大企業」の想定が１５５円05銭だったのに対し、「中小企業」は１４４円74銭にとどまった。中小企業は足元の実勢レートから15円近く円高水準に想定しており、実勢との乖離が著しい。
円安による輸入コストの増加は企業収益の圧迫要因となっているが、中小・小規模企業では為替変動への対応が後手に回り、事業計画の策定を難しくしている。
想定為替レートの分布（帝国データバンク調べ）
