第1回公開政策討論詳報

新城市長選立候補予定者

2017/10/07

 22日告示、29日投開票で実施される新城市長選挙の立候補予定者による第1回公開政策討論会が5日、新城市つくで交流館ホールで開かれた。登壇者3人は人口政策について持論を展開した。

地場産業の復興と観光振興を/白井 倫啓氏(60)

 人口減少は、市内に働き場所が少ない現状を示している。合併後12年が経過しても有効な政策は実行されず、地域崩壊を避けられない。活性化に向け若者の働く場所づくりと年齢バランスの整った地域形成、地場産業の復興と観光振興を進める。Iターンなど転入人口を増やし若者の定住や企業を支える土壌づくりが必要となる。子育てや教育、医療の環境整備は自主財源増加にもつながる。

若者の負担減で長寿社会へ/穂積 亮次氏(65)

 問題は20代を中心とする若者世代の転出。人口5万人を維持するため、基本保育料の無料化や子育て世代を産前期から支援する施策を行い、若者世帯の住宅取得を補助する。若者議会を充実させて地元への関心・愛着を高める。今後10年間で3000人の雇用を創出し転出と転入の均衡を図る。高齢者が街づくりや地域活動に参加する仕組みを作り、若者世代の負担を減らす長寿社会を築く。

「健康都市」と生産年齢人口比増/山本 拓哉氏(57)

 豊かな自然環境を生かし、市民の心身の健康を育む「健康都市」に造り上げて起死回生の発展を目指す。まず、人口のV字回復へ底打ちを見極め、5~7万人を目標として生産年齢人口比率を増加させる。人口減に歯止めをかけるため、転入者400人増と転出者100人減を実現させ、出産・子育て・教育の支援、健康寿命増進を図る。都市計画を見直し、住宅や企業の歳入増で減税を実施する。

2017/10/07 のニュース

白井 倫啓氏

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