若者の奨学金返還支援

県内初/豊橋市が中小企業と協力/人材確保促進図る/採用活動強みに―登録呼びかけ

2018/07/13

 国の奨学金が返済できず社会問題化するなか、豊橋市は今年度から、市内の中小企業に就職した若者に奨学金返還の支援を始めた。返還額の一部を企業と負担する制度。返済への不安をやわらげ、人手不足が深刻な中小企業の人材確保につなげる狙い。市によると、こうした企業とのコラボ支援は県内で初めてという。

 制度では、登録企業に就職した市内在住の35歳未満の人を対象に、奨学金の返還補助として1人につき月額1万5000円、3年間で54万円を支給する。経費は市と企業で折半して捻出する。

 現時点で建設業や製造業など15社が制度に登録。今年度は7人が補助対象になった。市は引き続き企業に働きかけ、今年度中に現在の倍の30社の登録を目指す考え。来年度には支援対象を30人程度に増やす方針も示す。

 市は登録企業の情報をホームページに掲載している。

 日本学生支援機構によると、2016年時点で大学生などの2・7人に1人が同機構の奨学金を利用し、10年間で1・4倍に増えた。全国大学生活協同組合連合会が同年に行ったアンケート調査で、奨学金の返済に不安を感じている人の割合は74・3%にのぼった。

 市によると、奨学金の返還支援制度は学生が就職先を選ぶ際の重要な要素で、中小企業にとって採用活動の強みになるとして登録を呼びかける。

 奨学金の返済支援に取り組む企業もいる。蒲郡市の蒲郡信用金庫は4月から、2008年4月以降に入庫し、奨学金を返済中の正職員へ一定額を補助している。

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