2024（令和6）年
5月15日 水曜日
職員の虚偽公文書作成など／新城市
2024/02/20
記者会見する下江市長
新城市は19日、職員による虚偽公文書作成などの不祥事を受け、下江洋行市長と建部圭一副市長の給与を10％減額（１カ月）することを明らかにした。関連の条例改正案を市議会３月定例会に提出する。
下江市長は同日の記者会見で「事案が発生した初期の段階から折に触れ、適切な事務執行を徹底するよう職員には伝えている。深く反省し、市長と副市長の給与減額によって責任を明確にする」と述べた。
同市では今年度、作手総合支所の発注業務をめぐる虚偽公文書作成▽健康レジャー施設「鳳来ゆ～ゆ～ありいな」での温水プールをめぐる不当表示放置▽市営住宅の戸別水道メーターの有効期限切れ―といった不祥事が相次いで発覚した。
このうち虚偽公文書作成の問題では１月、職員５人を停職などの懲戒処分としている。
記者会見する下江市長
