新アリーナ計画の是非問う住民投票あす告示
2025/07/02
整備後の豊橋公園東側エリアの外観イメージ(豊橋市提供)
豊橋市の多目的屋内施設(新アリーナ)整備計画の継続の賛否を問う住民投票は3日、告示される。事業の中止手続きを進める長坂尚登市長は投票結果を尊重する意向で、20日の投票日にどのような民意が示されるのか注目される。
騒動の発端は昨年11月の市長選。計画中止を公約に掲げ推進派の前市長らを破り初当選した長坂氏は、すぐに契約解除に向けた協議を事業者に申し入れた。
協議の進展が見られないなか、5月市議会臨時会で計画継続の賛否を問う住民投票条例案が賛成多数で可決され、同市初の住民投票が参院選と同日程で行われることになった。
投票できるのは満18歳以上の市民。4日から市役所で期日前投票が始まる。
長坂市長は議会答弁やメディアの取材に対し、住民投票の結果が賛成多数であれば事業継続に方針転換し、反対多数の場合はこれまで通り解約手続きを進める意向を示している。
住民投票の実施が決まって以降、計画に賛成する市民団体と反対する市民団体が同じ主張の市議らとも連携して、賛否の訴えを街頭や集会で繰り広げてきた。
参院選公示後は条例の規定で、インターネット上を除いてそうした投票運動はできない。賛成、反対両派はネットでの情報発信を続けるほか、一部では参院選の候補者が自身の選挙運動に絡めて住民投票に言及する作戦も取りざたされている。