主要候補に聞く⑤「東三河の振興策」編

「農業生産の継続的な増産が重要」／辻　恵候補（れいわ・新）

2025/07/12

　愛知県は全国で有数の農業生産を誇っており、東三河の振興のためには、米作りをはじめとした農業生産の継続的な増産を図ることは何より重要です。

　昨年来、社会問題化している米不足と価格高騰は、自民党政権の農業政策の破綻の表れです。１９７０年以来の減反政策によって、国内の米作りは抑制され、日本の食料自給率は30％台にまで落ち込んでいます。これに伴って、農業予算は政府・財務省によって従前の半分の２兆円強に削られました。今や日本の農業従事者は２００万人を切り、平均年齢は67歳を超えています。日本の農業の再興のためには一刻の猶予も許されない状況にあるのです。

　しかし、昨年25年ぶりに改定された食料・農業・農村基本法は、食料の自給率向上を建前としては言いながら予算措置などの具体策は示されておらず、一方で５年後には輸出米を現在の８倍に増やすと言い、国民の食料確保に対する責任感は全くありません。

　小泉進次郎農林水産相は備蓄米を無制限に放出するから安心だと言っていますが、国内の米の消費量が７００万㌧強であるのに、備蓄米は91万㌧という１カ月半分しかないわけで、抜本的な農政の転換が必要です。

　れいわ新選組は、当面食料自給率の50％超えを目指し、食料安全保障政策として、農産物の価格保障と農家に対する欧州並みの所得補償の実施を求めています。

「安心で住み続けられる環境づくりが大切」／須山　初美候補（共産・新）

　東三河の振興にとって大切なことは、安心して住み続けられる環境づくりです。

　企業誘致に頼るのではなく、雇用と地場産業を守り発展させます。米国による不当な関税から雇用と中小企業を守るため、大企業によるリストラ、下請け単価引き下げなどを未然に防ぎ、「緊急融資」や相談窓口を開設します。農産物のさらなる輸入自由化を許しません。豊橋市の筆づくりなど、伝統産業の育成・発展ための支援策を抜本的に強化します。

　農業を基幹産業として位置づけ、家族農業を支援します。米の再生産が可能な所得・価格を目指し、当面農家の手取り60㌔あたり２万円～２万数千円を保障します。大小多様な農家の経営が維持できるように農業経営を支援します。現行の野菜価格安定制度の対象品目などを拡大し、保証基準価格を生産費にみあう水準に引き上げます。

　医療･介護施策の抜本的拡充も必要です。東栄病院が廃止され、豊橋市民病院も国の政策に従い50床のベッド削減を計画。介護事務所も厳しい経営と深刻な人手不足にさらされています。

　緊急に国費を５０００億円投入し、診療報酬の基本部分を引き上げます。患者負担増にならないようにして医療従事者の賃上げを図ります。病院統廃合、病床削減などをやめさせ、地域医療の体制を強化します。公的助成による介護職員の賃上げと労働条件の改善、事業所の経営再建、介護事業が〝消滅〟の危機にある自治体へ事業継続への公的支援などを行います。

「地域間のつながり強化、広域連携を深化」／水野　孝一候補（国民・新）

　豊橋・豊川の都市圏と、渥美半島や奥三河の農山漁村地域を合わせ持つ、多様な特性と可能性に満ちた東愛知地域は、これまで積み重ねられてきた地域間のつながりをさらに強め、広域での連携を深化させていくことが重要だ。

　とりわけ、東三河(愛知)、遠州(静岡)、南信州(長野)を結ぶ「三違南信」広域圏は、歴史的にも経済的にも結びつきのある地域であり、地方創生の先進モデルとして期待されている。三遠南信自動車道の整備促進をはじめとしたインフラ強化により、物流・観光・医療・防災など多方面での相互連携をさらに加速させるべきである。

　また、地域内には自動車関連産業や農林水産業など多彩な産業が根づいており、これらを生かした「地域循環型の経済圏づくり」も大きな柱となる。農産物や伝統食品、自然・文化資源を生かした観光施策とも連動させ、都市と中山間地域が共に支え合う持続可能な地域づくりを進めたい。さらに交通・インフラの整備についても、リニア開業を見据えた広域交通ネットワークの再構築や鉄道やバスの利便性向上によって、地域内外の人とモノの流れの活性化につなげる。都市と田園、産業と自然が共生するこの地域にこそ、次の時代を切り開く力がある。地域の誇りと絆を生かししながら、東愛知の振興を前へ進めたい。