2025（令和7）年
11月14日 金曜日
特定利用空港・港湾／国が防衛力強化 整備拡充を図る／県が受け入れ承認／臨港道路の早期完成に期待
2025/11/14
写真㊨から臨港道路東三河臨海線の整備計画地。後方は御津１区（豊川市御津町で）と、計画では、臨港道路は御津と神野地区を高架道路で結ぶ（県三河港務所の御津公共岸壁資料より）
三河港が、国が防衛力強化を図るため整備拡充する「特定利用空港・港湾」に東海地方で初めて指定されることになった。管轄する県が受け入れを承認した。自衛隊などの利用を想定し、港や周辺道路のインフラ整備が進められるが、地元から豊川市の御津地区や豊橋市の神野地区を結ぶ臨港道路東三河臨海線の早期完成に期待が高まる。
平時から自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が円滑に利用できるようにする枠組みで、滑走路の延長や岸壁の整備を進めて機能を強化。戦闘機や輸送機の離着陸、船舶による住民避難などの訓練も行う。あくまで民生利用を主とし、防災強化にも役立つと期待される。
近年深刻さを増す安全保障環境を踏まえ、政府は家安全保障戦略に基づき順次指定を進めており、すでに全国の14空港と26港湾を指定。県内では名古屋港と中部国際空港も候補地となっている。
県は三河港への指定を受け入れるにあたり、「武力攻撃事態など有事の際の枠組みとは異なる」といった考えを示した上で、国に対して民生利用が主である取り組みの趣旨の遵守、県と関係自治体への丁寧な説明、民生利用と災害対応に資するインフラ整備、安全確保と事故発生時の速やかな情報提供などを求めた。
国の指定で期待されるのが、三河港の事業計画にある臨港道路の早期完成だ。計画では、北から御津１区（御幸浜）と御津２区（佐脇浜）を高架道路で結び、さらに南側の神野地区まで接続する。この道路ができればアクセス向上による物流の促進のほか、南海トラフ地震などの災害時に避難ルートや物資の輸送経路も確保できる。
東日本大震災を機に御津地区の立地企業で発足した自主防災組織「御津臨海企業懇話会」はこれまでも、国や県、市に臨港道路の早期整備を要望している。
写真㊨から臨港道路東三河臨海線の整備計画地。後方は御津１区（豊川市御津町で）と、計画では、臨港道路は御津と神野地区を高架道路で結ぶ（県三河港務所の御津公共岸壁資料より）
