今年度補正予算成立目指す/2月と3月小中学校給食費全額補助など盛る
2026/01/19

豊橋市役所
豊橋市は幅広い年代の市民や事業者に向けた物価高対策を矢継ぎ早に打ち出し、23日の市議会1月臨時会で関連費用を盛り込んだ今年度補正予算の成立を目指している。
国の補正予算に伴い、物価高対策として水道の基本料金を4カ月間免除する。昨年12月市議会では、国の臨時交付金を使い2カ月分の基本料金免除が決まった。今回と合わせると免除期間は今年6~11月の半年間になる見通し。
今年度、保護者負担を半額軽減している小学校と中学校の給食費について、今年の2月と3月は全額補助する。
来年度も国交付金を活用し、中学校の給食を1年間、無償で提供する。小学校の給食は来年度から、国が無償化することになっている。
消費者、事業者の双方を支援するためとして来年度、5000円で6500円分の買い物ができるプレミアム率30%の電子商品券を32万5000セット発行する。購入上限は1人6セット。
前回発行したプレミアム付き電子商品券「TOYOPay(とよっペイ)」は15万セットで、抽選により落選者が出た。購入希望者全員になるべく行き渡るよう発行数を倍増させた。
このほか市内の70歳以上の全員に、約2000円分の交通系ICカードを配布、またはカード所持者に同額をチャージする新たな試みを実施する。シニア層にキャッシュレス決済を普及させ、現金でバスの運賃を支払う際の両替にかかる時間を省いて定時運行を確保する狙いがある。