2026（令和8）年
1月19日 月曜日
2024年度までの10年間事故情報解析まとめ／除雪機での高齢者事故も相次ぐ／ＮＩＴＥ公表
2026/01/19
報告書よりポイントまとめ（イメージ生成）
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ、東京）はこのほど、２０１５～24年度までの10年間に寄せられた製品事故情報をまとめた「事故情報解析報告書」を公表した。バッテリー搭載製品の事故が増加傾向にあったほか、インターネット通販で入手した製品の事故が多発、除雪機の事故で高齢者が死傷する割合が高かった。製品利用者の事故防止に向けて、注意喚起や情報発信を引き続き続けていくとしている。
■バッテリー関連
24年度の事故発生製品ランキングでは、「バッテリー類」と「充電器」が上位を占めた。これらはリチウムイオンバッテリーを搭載した製品であり、危害の程度を示す値でも上位となった。
特に「モバイルバッテリー」は22年度以降、事故件数が増え続け、21年度の47件に比べ24年度は１２９件と約３倍になった。「コロナ禍の収束による外出機会の増加や、防災意識の高まりによる需要拡大が背景にあるとみられる」と分析している。
事故が起きると激しく焼損するため原因特定が困難なケースが多いものの、原因が判明しているもののうち９割以上が製品の不具合に起因するものだったという。また、アウトドアや災害時の停電対策で普及が進む「ポータブル電源」の事故も18年度以降増加傾向が続いており、注意が必要だ。
■ネット入手関連
製品の入手経路別の分析では近年、インターネット通販で購入した製品による事故が全体の約30％を占める状況が続いている。特にモバイルバッテリーや、火おこしやあぶり料理等で使うガストーチは、ネット通販で購入した製品の事故が多く、その中には安全性が劣る製品が含まれているケースもあった。
ネット通販で購入した事故品は、製造・輸入事業者が特定できないケースが多く、ガストーチでは約58％に達した。連絡先不明や海外事業者であるために適切な補償が受けられない問題を受け、24年６月には消費生活用製品安全法が一部改正され、海外事業者が直接消費者に販売する場合、国内における責任者の選任が義務付けられた。
■除雪機関連
豪雪地帯では「除雪機」による死傷事故が問題となっている。過去10年間の死亡事故のうち約86％が60歳以上の高齢者で、除雪機事故の約42％が死亡事故につながった。
事故の典型的なパターンである「ひかれ」「巻き込まれ」などについてＮＩＴＥは、安全装置の無効化が起因する事故も多いとして、公式ホームページで事故再現映像などを公開し注意を呼びかけている。
報告書よりポイントまとめ（イメージ生成）
