2026（令和8）年
1月30日 金曜日
①豊橋市長 長坂尚登／自主的総合的なまちづくりに支援を／選挙が持続可能な社会進める好機に
2026/01/30
人口減少で少子高齢化が進み、かつてのように地方に活力が感じられない。元気を取り戻すためには国政に何を求めるか―。衆院選を通じて東日新聞は、東三河の市町村長にアンケートで聞いた。
衆議院議員総選挙が行われるにあたり、国政には、人口減少が進む中で地域が直面する課題を的確に捉え、市町村の自主的かつ総合的なまちづくりの取り組みを、ハード・ソフトの両面からしっかりお支えいただくことを望みます。
第１は、経済対策です。少子化が進む中、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境が必要です。給食費や幼児教育・保育、大学の無償化対象の拡大など、国による一層の支援を望みます。また、地域産業の活力なくして、地方の未来は描けません。中小企業の生産性向上や企業立地の促進、スタートアップ支援、半導体など先端技術も含めた地域産業の成長への継続的な支援を強く望みます。農業が盛んな豊橋市の特性も踏まえ、担い手の確保や大規模化・集約化につながる農業基盤の整備、スマート農業の推進など、持続可能な農業を実現する政策を期待します。
第２は、広域インフラの整備です。豊橋市と東三河の成長には「道・水・港」といった広域的なインフラ整備が欠かせません。浜松湖西豊橋道路の早期事業化や国道23号名豊道路の暫定２車線区間の早期４車線化は、国内外に及ぶ物流ネットワークの強化に資するとともに、地域の企業進出・産業集積を大きく高めます。また、国際的な自動車港湾の三河港はわが国の貿易に大きく貢献しており、臨港道路東三河臨海線の早期実現など更なる整備を望みます。
さらに、設楽ダムや豊川用水二期事業は、下流域の水資源確保と防災力強化の観点から極めて重要です。
第３は、まちづくりです。公園や教育施設など地方自治体の主体的なまちづくりの後押しとなる交付金など財政支援の充実を期待します。また、南海トラフ巨大地震への備えや上下水道の老朽化対策、豊川や柳生川の治水対策など、防災・減災の強化も積極的に進めていただきたいと思います。
第４は、社会保障です。地域医療・介護・障害福祉には、人材の確保をはじめサービスを安定的に提供できる体制が必要です。また、健康長寿社会の実現に向け、高齢化で増える病気や介護のリスクを、健診やフレイル対策などを通じて、定期的に予防していく仕組みづくりも必要です。国には市民の皆さまが、いつまでも健やかで安心して暮らしていけるよう、診療報酬体系の見直しを含む医療・介護サービスの提供体制の強化を強く望みます。
最後に、地方の活力なくして日本の未来はありません。国の取り組みと地方の取り組みが一体となってこそ、持続可能な社会は実現します。今回の衆議院議員総選挙が、その歩みをさらに前へ進める契機となることを期待しています。
