2026（令和8）年
2月11日 水曜日
衆院選、選挙費用１５００万円以上も増額／豊川
2026/02/11
８日夜、開票作業にあたる豊川市の職員ら（市総合体育館で）
真冬の短期決戦となった衆院選では、自治体による選挙費用も増えた。愛知14区で最多の有権者数を誇る豊川市では投票所の人員確保を民間業者に委託したり、暖房器具を確保したりするなどして、前回衆院選に比べて１５００万円以上も増額した。
８日の衆院選は解散から投開票までの期間が戦後最短の16日間となり、全国各地の選挙管理委員会は急ピッチで準備に追われた。
このうち豊川市では議会を開く時間がないため、１月23日付で一般会計補正予算に選挙費を追加する専決処分を行った。その額は７４４２万１０００円。一昨年10月の前回衆院選では５８９６万１０００円だった。
新たに計上されたのが当日投票所受付業務委託料（約３３２万円）だ。通例なら投票所の係員を市の職員だけでなく会計年度任用職員にも頼む予定だったが、今回は準備期間が短く、市選管の職員の依頼業務を省くため、民間の人材派遣業者に依頼した。
また、投票所となった会場などの借り上げ料が前回より倍増の約１８６万円となった。これは市内44カ所の投票所にストーブなどの暖房器具を設置した費用でかさんだ。実際に８日は午前に雪が舞い、寒い投票日となった。
このほかに物価高騰の影響で資材費や、票をカウントする器具の更新などでも費用が増えた。
選挙費は国が全額賄い、市の負担にはならないが、市選管の担当者は「なるべく費用がかからないように進めたが、必要最低限な部分で増えてしまった。今後に生かしたい」と話している。
８日夜、開票作業にあたる豊川市の職員ら（市総合体育館で）
