2026（令和8）年
2月21日 土曜日
新アリーナなど新たな価値創出拠点に／豊橋市議会で長坂市長／予算大綱説明で改めて決意
2026/02/21
2026年度の予算大綱を説明する長坂豊橋市長（市議会議場で）
豊橋市議会３月定例会は20日開会し、長坂尚登市長が２０２６年度の予算大綱を説明した。多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業や野球場の移設計画の推進などに改めて決意を示した。
市議会議場で登壇した長坂市長は、新アリーナ整備事業について「市民がスポーツに親しみ、さまざまなエンターテインメントを楽しめる場、多世代が集う憩いの場にするとともに、災害時の活動機能を大きく強化する」と指摘。「同時にまちのにぎわい、交流人口の拡大に寄与し、地域経済を活性化する新たな価値創出の拠点となるよう、多くの人々の思い、力を結集し整備を丁寧に進める」とした。
アリーナの建設予定地にあり、廃止された豊橋球場の代わりとなる野球場を三河湾岸の豊橋総合スポーツ公園Ｂ地区に新設する計画については「学識者の意見も取り入れ、防災機能の強化を図り、快適な競技環境の実現に向け整備を丁寧に進める」と説明した。
アリーナ事業をめぐっては、２０２４年11月に就任した長坂市長が選挙時の訴え通りに契約解除手続きを進めたものの、昨年夏の住民投票の結果を受けて事業継続へと方針転換した。
球場移設に対しても、長坂市長は当初慎重な立場で工事を中断したが、アリーナ事業の継続で豊橋球場存続の可能性がなくなり新球場が必要になったとして、市民や防災の専門家の意見を聞いた上で従来計画と同じ臨海部への整備を決断した経緯がある。
このほか、大綱説明では、市長選でも言及した東名高速道路豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）の整備による市へのアクセス向上を機会に「地の利を生かし、新たな産業用地を確保、さらなる集積を図る」と強調。子どもの権利に関する条例制定に向けては「子どもたちの声を聞き、有識者を交えた議論を本格的に開始する」とした。
今年で市制施行１２０周年を迎えることを踏まえ「市民と心をひとつ、１２０年を踏みしめ、未来に向けた新たな一歩を踏み出すため、変化を恐れず全力で取り組む」と述べた。
2026年度の予算大綱を説明する長坂豊橋市長（市議会議場で）
