2026（令和8）年
5月23日 土曜日
蒲郡商議所が１～３月期景況調査結果発表／中東情勢緊迫化影響 先行き不透明感強く
2026/05/23
中東情勢緊迫化による影響（提供）
蒲郡商工会議所は、蒲郡市内の会員企業を対象に行った１～３月期の景況調査の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス15・６で、前期より２・２ポイント上昇したものの、来期は下降する見通し。
ＤＩのうち、売上値は前期より15・７ポイント低いマイナス14・６となった。収益値はマイナス26・３で、前期に比べて10・７ポイント悪化した。
同商議所によると、物価高などが重荷となり、来期に向けても先行き不透明感が強い。
業種別では、製造業で一部に堅調な動きも見られるが、中東情勢による原油高や調達への不安から警戒感が強い。建設業は民間工事の様子見が続く。卸売・小売・飲食業は、物価高による消費低迷と価格転嫁の難航で採算が悪化している。特に石油などの小売や運輸業は、原油価格高騰によるコスト急騰が直撃した。旅館は国内需要で比較的堅調だった。
経営上の問題点は、全業種で「売上の停滞・減少」を挙げる企業が４割を超えた。燃料高や利幅の縮小、人手不足、人件費の増加が上位に並んだ。
調査は、市内96の企業や団体を対象に聞き取りで実施。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値をＤＩで示している。
▼中東情勢の影響
同商議所は中東情勢の緊迫化による影響について、市内業者を対象に行った臨時調査の結果を公表した。４月８日から同25日にかけて、製造や建設、卸売、小売、サービス、運輸通信の95事業所を対象に調査したところ、74％が「悪影響がある」と回答。今後はさらに79％が「悪影響」を懸念している。
行政に対しては、44・２％が「税制優遇措置」を望み、次いで「資金繰り支援」だった。製造業からは「ナフサ不足による減産が心配」「シンナー不足や、ポリエチレン製品の値上げ、機械用油の不足。このまま続くと今後が不安」との声が上がっている。
中東情勢緊迫化による影響（提供）
