2026（令和8）年
8月21日 金曜日
豊川水系豊橋市内６土地改良区／運営基盤強化へ10年の歳月かけ道筋
2026/08/21
合併予備契約に調印した６土地改良区の理事長ら（アイプラザ豊橋で）
豊橋市内で豊川（とよがわ）用水系に属する６つの土地改良区は20日、合併に向けた予備契約に調印した。改良区を取り巻く環境が厳しさを増す中、10年の歳月をかけて運営基盤の強化につながる大型合併に道筋をつけた。
合併予備契約を結んだのは高豊、二川、豊橋開拓、豊橋南部、豊橋北部、豊橋北西部の各土地改良区。今後はそれぞれ臨時総代会での議決などを経て、12月に愛知県知事に設立認可申請書を提出。順調に進めば来年２月１日に新たな法人が発足する。
合併後の改良区が管理する土地は約６０００㌶に及ぶなど県内有数の規模になる見通し。
６土地改良区は２０１６年に合併の検討を始めた。県や市の後押しもあり、徐々に機運を高めてきた。
背景にあるのは、組合員の高齢化や施設運営コストの上昇など土地管理を巡る状況の変化だ。合併によって事務処理や技術職員が一元化され、運営費の軽減や効率化のほか、行政との連携強化も期待されている。
20日、市内で調印式があり、各改良区の理事長のほか、立会人として長坂尚登市長らが出席した。合併を検討してきた協議会の小久保三夫会長（豊橋開拓土地改良区理事長）は「次世代農業の豊橋版を作り、農業の危機を乗り越えないといけない」と述べ、合併を機にＩＣＴ（情報通信技術）を活用する「スマート農業」の導入を加速化させたい考えを示した。
土地改良区は、用水路や排水路、農地の整備・維持管理を行う、土地改良法に基づく法人。土地所有者など組合員からの賦課金で運営される。市内には現在11の改良区がある。
合併予備契約に調印した６土地改良区の理事長ら（アイプラザ豊橋で）
