発行の受付期間を延長・変更などで対応/豊川市
2026/09/09

「とよかわ元気電子応援券」などの利用で必要となる専用アプリ「いなりんPay」
豊川市は今年度から提供している電子商品券などについて、スマートフォンの操作で慣れない高齢者が多く、発行の受付期間を延長・変更するなど対応に追われている。県内では紙で追加発行する自治体もあるが、市は店舗の負担や経費の観点から行わない考えだという。
物価高騰対策の一つとして市は、「とよかわ元気電子応援券」と「プレミアム付電子商品券」を発行・販売。いずれもスマートフォン向け専用アプリ「いなりんPay」で利用する仕組みで、応援券は3000円分のポイントが、商品券は1セット5000円の購入で7000円分のプレミアムが付く。
市は電子応援券について5月11日から約1カ月間の申し込み期間を設け、市内各所で説明会やサポート機会をつくり11万人以上にポイントを付与したが、締め切り後に「申し込みを忘れた」「知らなかった」という問い合わせが相次ぎ、8月17日から受け付けを再開した。
さらに、個人情報の登録審査で市民による入力内容の誤りと修正に想定以上の時間がかかる問題もあった。修正期限に間に合わずポイントを付与できない案件も生じた。
市は登録内容に誤りがあった場合の修正とポイント付与後の利用期間を確保するため、当初10月末としていた再開分の期限を9月末に前倒しした。
会期中の市議会の一般質問で、安間寛子議員がこの問題を取り上げた。日進市が今年、電子商品券を紙で追加発行した例を挙げ、スマートフォンやタブレットを持たない市民のためにも紙での発行を求めたが、市の産業環境部はきめ細かな対応を挙げて「取り扱い店舗の作業負担や事務経費が増える紙版の発行は予定していない。デジタルのみとしたことはおおむねご理解をいただいていると認識している」と答えた。