長坂市長への問責決議可決

法定ビラ問題などで豊橋市議会／市長「非常に重いこと」／不信任案に含み―緩まぬ追及狭まる包囲網

2025/03/14

本会議で答弁する長坂市長（12日、豊橋市議会議場で）

　豊橋市議会は12日夜、長坂尚登市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。多目的屋内施設（新アリーナ）計画の契約解除への手続きを進めていることや、市長選の際に市内で配られた法定ビラに関する答弁を批判し、対応を改めるよう強く求めた。議会多数派は今後も追及の手を緩めない構えで、長坂市長への包囲網は狭まってきている。

　市議会事務局によると、市長への問責決議は記録が残る１９９６年以降で初めて。問責決議に法的拘束力はないが、政治的意味合いは大きい。長坂市長の責任論はくすぶり続け、議会対応で厳しい局面が続く。

　自民党や公明党、まちフォーラムなどの市議23人が提出した決議案と、それを受けての質疑では、昨年11月の市長選で長坂氏の陣営が法定ビラに前市長が職員にパワーハラスメントをしていたとするネット記事を引用し掲載したことなどについて、一般質問や緊急質問などでの答弁が「曖昧」で「議会を軽視した不誠実な対応」だったと批判。新アリーナ計画の契約解除に向けた協議を、長坂市長が議会に相談せず事業者に申し入れたことも問題だとした。

　決議では、一連の対応を「市民の豊橋市政への信頼を大きく失墜させるもの」と断じ「道義的、政治的責任は極めて重大」と糾弾した。

　可決後、記者団の取材に長坂市長は「非常に重いこととして受け止める。今後、具体的にどのように対応するかは、まだ頭にない」と述べた。

　一夜明けた13日、山本賢太郎市議（自民）は東日新聞の取材に応じ、14日からの２０２５年度の予算審議に「市民生活に影響がないよう、しっかり向き合っていく」としつつ、問責決議を受けての長坂市長の対応も判断材料にしながら「定例会最終日（28日）に向け、あらゆる可能性の準備をしたい」と不信任決議案の提出に含みを持たせた。

　問責決議案の採決時には、市議時代の長坂氏が所属した会派「新しい豊橋」の諸井菜々子市議が退席した。諸井氏は13日、東日新聞の取材に「新アリーナを含め一連のことで市長に責はないが、ビラの全戸配布は不適切で反省が必要だ」と棄権を決めた心境を明かした。