水道用水で20%/農工業用水40%/夜間水道使用自粛は終了/危機は去らず「引き続き節水協力を」
2026/04/10

貯水量は増えたものの、まだ湖岸の地肌が見える宇連ダム(水資源機構提供)
独立行政法人水資源機構は9日、東三河に水を供給する豊川(とよがわ)用水の節水率を10日午前9時から水道用水で20%、農業用水と工業用水で40%にそれぞれ引き下げると発表した。昨年から段階的に引き上げられてきた節水率が緩和に転じるのは初めて。
同機構と水利関係者で構成する豊川用水節水対策協議会で9日に決定した。
雨の少ない状況を受けて昨年8月29日に各5%の節水が開始された3用水では、その後も水不足解消のめどが立たず対策は一貫して強化されてきた。3月27日からは水道用水で30%節水、農業と工業の両用水で50%節水が行われてきた。節水率がここまでの水準に引き上げられたのは、約30年ぶりだった。
3月下旬から豊川流域にはまとまった雨が降り、水源の貯水量が増加。水資源機構によると3月17日に一時枯渇し、取水口より下にたまった水をポンプでくみ上げる初めての緊急措置を取った豊川用水最大の水がめ、宇連ダム(新城市)の貯水率は9日午前0時時点で34・1%にまで回復した。
同ダムと近隣の大島ダム(同)と地域内に7カ所ある調整池を合わせた貯水率は43・2%に上昇した。ただ、例年この時期の総貯水率は約8割あるため、改善したとはいえ現状では半分程度にとどまるという。
同機構豊川用水総合管理所の二宮丈(たけし)管理課長は「引き続き節水にご協力いただきたい」と話した。
また、節水率の緩和に合わせ、東三河の5市が連携して住民に求めていた夜間の水道使用の自粛呼びかけは終了する。