2026（令和8）年
5月1日 金曜日
帝国ＤＢ名古屋 東海４県2026年度雇用動向調査／４年ぶり改善も賃金格差で中小苦境続く
2026/05/01
正社員採用予定のある企業割合（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店が発表した東海４県の２０２６年度雇用動向調査によると、正社員の採用予定がある企業は59・３％で、４年ぶりに上昇した。深刻な人手不足や欠員補充を背景に、企業の採用意欲が回復傾向にある。一方、賃金格差から中小企業では応募不足などの課題が浮き彫りとなっている。
調査は愛知、岐阜、三重、静岡の４県にある２５２０社を対象に実施し、１１２６社から回答を得た。
正社員の採用予定がある企業の割合は、前年度から０・７ポイント上昇した。業界別では「製造」が71・２％で最も高く、物流の「２０２４年問題」に直面する「運輸・倉庫」が70・３％で続いた。採用形態別では、「中途」が51・６％で「新卒」の36・９％を上回った。
一方、企業規模による格差も鮮明だ。大企業の80・７％が採用予定ありと回答したのに対し、中小企業は55・５％、小規模企業では31・５％にとどまった。中小企業からは、初任給の上昇によるコスト負担や、大企業との賃金格差から「募集しても応募がない」といった切実な声が上がっている。
非正社員の採用予定についても45・０％と３年ぶりに増加に転じた。景況感の持ち直しによる「攻めの採用」の動きがある一方で、原材料高騰による人件費抑制を余儀なくされる企業もあり、二極化が進んでいる。
正社員採用予定のある企業割合（帝国データバンク調べ）
