2026（令和8）年
6月19日 金曜日
豊橋市議会最終日 自民党市議団など／新アリーナ追加負担責任問う
2026/06/19
辞職勧告が決議される見通しの長坂市長（市議会議場で、今月11日撮影）
豊橋市の長坂尚登市長に対する辞職勧告決議案が、19日の市議会６月定例会最終日に提案されることが判明した。可決される見通しで、長坂市長の判断が注目される。
提案者は、最大会派の自民党市議団と民主系「まちフォーラム」。自民の本多洋之政調会長は取材に、多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業の一時休止に伴う追加負担額約40億円の大部分は休止を指示した長坂市長の判断に起因するなどとして、辞職を勧告することにしたと説明した。
19日の本会議では、両会派の賛成で可決に必要な過半数に達するため、決議案は成立する公算が大きい。辞職勧告決議に法的拘束力はないものの、議会側からの意思表示として政治的な重みを持つ。
16日の市議会予算特別委員会では、アリーナ整備事業休止中の現場事務所の維持費や人件費の補償にあたる約２億６０００万円と、工事再開に向けた見積もり直しや物価高騰を踏まえた約38億円を計上した補正予算案を可決すべきものとして決定した。一方で、長坂市長の責任を問う声が質疑の中で噴出していた。
あるベテラン市議によると、自民会派内の当初の議論では問責決議案を推す議員と、辞職勧告決議案を主張する議員が半々だったという。最終的に長坂市長の責任をより厳しく追及する方向で意見集約を図り、辞職勧告決議の提出で一致した。
辞職勧告を受けた長坂市長が辞職を決断した場合、出直し選が行われる。ただ市議会でたびたび取り上げられてきた自身の責任論に対して市政運営を続けていく姿勢を崩しておらず、辞職する可能性は低いとの見方もある。
辞職勧告が決議される見通しの長坂市長（市議会議場で、今月11日撮影）
