中東情勢 脱炭素化の契機に

豊橋市 国県と初の企業支援セミナー開催へ

2026/06/21

 中東情勢のあおりでエネルギー価格が高騰し、企業経営の先行きに不透明感が強まる中、これをカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)推進のきっかけにする視点が重要性を増している。豊橋市は国や愛知県の協力を得て、3者合同で初めての補助金や支援策に関するセミナーを開催する。

 7月30日に豊橋商工会議所で開かれるセミナーでは、経済産業省中部経済産業局の担当者がカーボンニュートラル関連政策の動向などを紹介する。愛知県の担当者は脱炭素経営・省エネ対策支援、市の担当者は省エネ設備補助金などについて、それぞれ中小企業向けに説明する予定だ。講演後には参加者の個別相談に応じる時間も設けられている。

 こうした取り組みは、経済へのマイナス影響として語られがちだったエネルギーコスト高を、環境負荷低減につながる省エネ投資への契機と捉え直すことで企業活動の脱炭素化を促すものだ。中小企業の経営基盤を強化するだけでなく、市全体の気候変動リスクへの対応力が向上する可能性がある。

 セミナーは午後2時から4時半まで。参加無料。市環境政策課ホームページからの事前申込制で定員は先着80人。

 同課の大塚英之主幹は、こうした相談の機会はあまりないとして「たくさんの人に申し込んでほしい」と呼びかけている。

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