2026（令和8）年
10月16日 金曜日
三井住友信託と市初の協定／高まる関心 他の金融機関との調整も推進／豊橋市
2026/10/16
遺贈寄付に関する協定を結んだ豊橋市の長坂市長㊨と三井住友信託銀行の柳常務執行役員（市役所で）
豊橋市は死後の財産を遺言書に基づき自治体などに寄付する「遺贈寄付」の受け入れ態勢を整える。13日には三井住友信託銀行と、同市として初の遺贈寄付に関する協定を締結した。今後、他の金融機関にも協定先を広げていく。
同日、市役所で締結式があり、長坂尚登市長と同行の柳義彦常務執行役員が協定書にサインした。同行が愛知県内の自治体と遺贈寄付についての協定を結んだのは初めてという。同行は市内に支店を置く。
協定に基づき、市は相談窓口などで市民から遺贈寄付の希望を把握した場合、遺言作成の相談先として同行を紹介する。遺贈寄付を考えている同行の顧客を市につないでもらうことにも期待している。
市は近くホームページに遺贈寄付の案内を公表する方針。現在、遺贈寄付を巡り他の金融機関とも協定締結に向けた調整を進めているという。
少子高齢化や単身世帯の増加を背景に、遺贈寄付への関心は高まっているとされる。
協定締結式で、長坂市長は協定によって遺贈寄付のきっかけが増えるのは「市としてありがたい」と述べた。市の出身者についても同行のネットワークを生かし寄付先として豊橋に目を向けてもらうことに期待を示した。
柳常務執行役員は「自分の資産を生まれ育った豊橋に遺言を通じ寄付したいという希望を聞く機会も増えている」と指摘。その上で「今回の協定が豊橋市や豊橋市民の役に立てるよう頑張っていく」と語った。
遺贈寄付に関する協定を結んだ豊橋市の長坂市長㊨と三井住友信託銀行の柳常務執行役員（市役所で）
