2025（令和7）年
4月29日 火曜日
長坂市長 第三者による調査へ／豊橋市
2025/03/09
前市長による職員へのハラスメントについて、会見で第三者による調査を実施する意向を示した長坂市長。奥は島村副市長（豊橋市役所で）
前豊橋市長から職員へのパワーハラスメントを検証した市の調査委員会が、パワハラは認められないと結論付けたことに関連し、長坂尚登市長は７日夜に臨時で記者会見を開き、パワハラを受けたとの情報提供があったとして第三者による調査を行う意向を表明した。
長坂市長は、市職員とされる１人の人物から、パワハラを含むハラスメントを前市長から受けたとの文字情報が６日夜に届いたと説明。「個人が特定される」としてパワハラの内容に関する言及は避けた。
調査委による調査は「不十分だった」とも述べ、改めて第三者による調査を行う方向で形式について検討するよう庁内に指示を出したと明らかにした。
島村喜一副市長をトップとする調査委が４日に公表した報告書では、昨年11月の市長選で長坂氏の陣営が法定ビラに引用した、前市長を「パワハラ体質」とするネット記事をもとに職員に調査を行った結果「パワハラに関する事案は確認できなかった」とした。
長坂市長は会見で、調査委の委員９人のうち６人が市の幹部で、聞き取りと記名式によるアンケートという調査方法が「配慮に欠けていた」と陳謝した。
法定ビラの問題は、開会中の市議会３月定例会でも会派を超えて多くの議員が質問した。自民党と公明党、まちフォーラム、ともに１人会派の「とよはし みんなの議会」と豊橋維新の会は７日、長坂市長の答弁が「不誠実」だったとして11日までに議会などに調査報告書に対する「誠実で明解な回答」をすることを市長に求めるよう伊藤篤哉議長に申し入れた。
共産党も７日、引用記事の真偽とパワハラの裏付けの有無を回答するよう長坂市長に申し入れた。
前市長による職員へのハラスメントについて、会見で第三者による調査を実施する意向を示した長坂市長。奥は島村副市長（豊橋市役所で）
